日本中にある会社の数は、大中小と合わせて数百万社だといわれています。
しかし、
その中で健全な経営状態の
会社は、約数10%だともいわれています。
しかも、
毎年、数十万社以上の
会社が設立され、設立後、
三年から十年で消えていきます。
それに
追い討ちを
かけるように
経済不況が長く続けば、
会社の数は、さらに少なくなります。
起業がない。
会社が減る。
会社が消える。
潰れるべき会社が潰れない。
それは、
そこで働く人たちの
労働と稼ぎが無くなることです。
この厳しい経済社会で会社が生き残ることは、簡単なことでは、ありません。
そこで、生き残る会社とは、どのような会社なのか、財務以外の視点で考えてみたいと思います。
生き残る会社の条件とは、
第一に社会の一部になっていること!
第二に利益を生み出す経営活動をしていること!
第三に会社に成長性があること!
この三つの条件を満たしているかどうかが、厳しい経済社会で生き残る会社の特徴です。
さらに
具体的に
これらの条件を見ていきましょう。
第一の条件では、
会社が生き残るためにも、社会から必要とされる商品を提供しているのか、社会が必要としている機能を生み出しているのか?
事業や仕事とは、社会が必要とする機能を提供することです。要するに社会に役に立つのかが会社の命運を握るのです。
その商品がそのサービスが消費者から常に求められているのか、売り上げという、バロメーターは、お金が数字となり上下します。
数字は、残酷です。
会社の事業は、消費者を喜ばせ、社会の役に立つこと、一番、大切なのことです。
第二の条件は、
会社、事業、経営の源泉となる利益、資金が充実しているのかどうか、会社を動かすのは、売り上げの有無と利益です。
それが事業の出口と入り口です。
しかし、会社、事業には、波があります。売れるとき、売れないとき、資金がないとき、人がいないとき、ブームに乗るとき、乗らないとき…
そうした、
厳しい経済状況において、
会社は、節税、
時には、脱税、
従業員イジメ、
サービス残業の強要と制度の抜け穴を利用したり、
弱者から搾取したり、消費者を騙したり、
地域経済の弱い部分に寄生したり、行政から補助金を受けたりして、本来の事業から離れて、会社の存続だけが目的となることがあります。
そんな、
会社でも社会には、
最低限のお客様がいて、
地域社会で信用があるのです。
しかし、このような会社に社会的存在意義があるのかは、疑わしいと思われます。
ない!
これは、
すべて、その会社で生計を立てざるえない、地域の人々や従業員の犠牲で成り立っているのです。本来の株式会社、法人制度や資本主義のダイナミズムの利点とは、大きくかけ離れた実態が社会にはあります。
会社は、社会に向けて、アグレッシブに富と利益を生み出す機能以外にまずは、社会の一般常識を守り、国の法律を守ることを第一義とした社会な存在であることを経営者、事業者は、決して、忘れてはいけません。
第三の条件は、
会社に成長性があるかどうかです。
会社は、消費者が望むものを提供していく際にそれに応じて、商品、サービスを常に開発していかねばなりません。
そして、流通もさせていかねばなりまん。これは商売の基本ですが事業において、大事なことは必ず売れる同じ商品でも、常に新しい消費者を開拓し、新しい機能を付け加えていかないと会社は成長しません。
そして、成長しない会社では、優秀な従業員の確保や従業員に対する基本的な教育などがおろそかになります。何よりも、会社、事業に成長がなければ、給与、賞与の面で従業員を満足に働かせることはできません。
そんな会社は、
社会にとっても社内にとっても、
幸福な会社だといえるでしょうか?
経営者のみなさん!
個人自営業のあなた!
起業を考えるあなた!
これが主に厳しい経済社会で
生き残る会社の特徴です。
そして、厳しい経済社会で生き残るために必要となる会社の目標となるものです。