株価が上がる要因は、様々ですが、主に株価の上昇は、企業業績の影響によるものだと考えられています。
それと同じく、
私たちが体感する
好景気、不景気も株価に
大きな影響を与えています。
戦後、
日本においても、
第二次大戦後の戦後復興、
通産省による貿易産業振興政策など、
昭和三十年代から昭和四十年中期までに神武景気、岩戸景気、いざなぎ景気などの好景気が原因の激しい株式市場の上昇相場を経験しています。
これらは、主に戦後の廃墟から生まれた日本国民の旺盛な消費と生産に支えられた景気だと考えられています。
このような好景気は、企業活動を活性化させ、それに応じて、政府、銀行から資金の供給が行われ続けます。
そして、企業は、増収、増益のサイクルに入ります。
これらの好循環が株価を長期で押し上げていくのです。
しかし、景気というものは、過熱するとバブルのように実態がともなわない危険な景気となります。
そのため、日本政府は、それら過熱した景気を引き締めるために銀行などに命令をして、公定金利を下げたり、様々な規制を加えてきます。
これらを日本政府、財務省、日本銀行が主体となって行います。
しかし、
好景気、
不景気は、
経済活動の
循環が生み出すものです。
経済の動きは、生き物に似ています。
誰かが相場（マーケット）に命令をすれば、その命令に相場（マーケット）が従うというわけでは、ありません。
政府、財務省、日銀の思惑通りに景気を冷ましたり、景気を熱くしたりすることは、簡単にできるものでは、ないのです。
その後、このような政策が投資資金の供給や株価に大きな影響を与えていきます。80年代後期のバブル（平成景気）では、日銀が強行に金融引き締めを行いました。
その反動は、激しく、失われたX年、日本経済の不況として、今日でも尾を引きずっています。
しかし、相場の世界は、強靭で不景気なら不景気で、政府、財務省、金融庁、日本銀行の低金利、金余りによる金融緩和政策、次第では、株価が上がることもあります。
このように株価と景気は、密接な関係があると考えられています。
そして、株式投資において、重要なポイントは、政府による経済政策と日本銀行や財務省、金融庁による経済活動への介入度合いです。
日頃から、この「 政治 」の部分に注目して、株式投資を行わなくては、いけません
